働き方について大まかに正社員(正規雇用社員)、非正規雇用(契約社員、派遣社員、アルバイト、パート）と様々な労働契約があり働く形態の区別として使われています。
そこで、今回は正社員についてメリット、デメリットを紹介していきたいと思います。
そもそも、正社員とは何ですか？
正社員について意外とよくわからない事はあると思いますが
正社員について簡単にお伝えすると
会社と契約して、決められた時間に働き、会社のルールに則り働く仕組みであり、アルバイトや契約社員と区別する為の雇用形態です。
・企業に雇われ労働契約による期間設定が定められていない、働く人のためのルール(就業規則)を労働基準法等に基づいて決められた時間(フルタイム)に働く人の事言います。正規雇用社員とも呼ばれ非正規雇用と区別するために呼ばれています。
正社員になるメリットとはどんなことがあるの？
- 期間の定めがない(終身雇用制度を前提としている)働き方で、定年まで働けるのが強み
- 給料面で非正規雇用(契約社員、アルバイト、パートなど)と違い、昇給・昇格があるので給料が上がる可能性がある。また賞与(ボーナス)や退職金が貰える企業もあるので長く務めると良い事がある
- 貰えるお金(賃金)とは別に福利厚生が受けれる
- 労働組合の加入している企業であれば外部から守られることもある
- 転職の時に職歴として明確に記すことが出来る
※注意したいのが非正社員でも契約内容により該当しているケースもあります。
用語解説
終身雇用制度【長期雇用慣行】
企業が倒産しない(業績悪化)限り、定年まで働き続けることが出来る制度。
昇給・昇格の違い
昇給とは
文字通りの貰えるお金が増えます。ですがボーナスは含まれないので間違えて認識しないように注意が必要です。定期的に(会社で定められた金額)貰える毎月の給料に反映される金額が上がるという事です。そして昇給の中に２種類があります。給与規定で給料があがる「定期昇給」と毎月の給料の底上げをする「ベースアップ」があります。
昇格とは
自分の能力が認められ、社内での等級が上がる事を示します。
賞与(ボーナス)
毎月貰っている給料とは別に特別に貰えるお金です。 注意したいのが、企業によって元々ボーナスがない企業があるので転職する際には募集要項の確認を怠らないように心がけて下さい。
福利厚生
福利厚生の目的は、従業員の経済的保障を手厚くすることにより、従業員の組織貢献度を高めることである。また、勤労意欲や能率の向上を図るといった狙いもある。離職率の低下や労働力の定着を図るほか、採用活動でも福利厚生の内容は注目される。
取り組みの内容は、法律により企業に実施が義務付けられる法定福利厚生と、企業が独自に定める法定外福利厚生とに大別される。
法定外福利厚生の中に、家賃補助をしてくれる住宅手当などを出してくれる企業もあります。
労働組合
労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団である。その最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」である
第三者機関を利用し、会社の方針や労働環境の改善に意義、申し立てできる機関です。
例えば、強制的なリストラにあった。急な賃金改正、明らかに働かせすぎていると思われる不当な労働条件などがあった時に、企業と対等に意見できる機関が労働機関なのです。
正社員のデメリットも有ります
メリットを紹介してきましたが、勿論正社員にで働いて悪い面、デメリットも有ります。
- 非正社員と比べると正社員雇用率が低い、
- 毎月貰っている給料を時給換算してしまうと非正社員が得られている賃金と比べ低くなる事がある
- 転勤異動を命じられ環境が変わる事がある
- メリットで紹介した昇格と反対の降格、減給がある
- 会社によって自分のやりたい仕事、職務を任されるとは限らないので注意が必要
- 長期休暇が取りにくい
デメリットを紹介してきましたが、やはり働き方が思うように行かないケースがたくさんあります。私は仕事をするなら辛く苦しい毎日より、仕事でも楽しい日々を過ごした方がとても幸せだと思います。
そこで幸せをつかむ為に新たな職業にチャレンジするのも一つの手だと思います。
異業種に転職するために必要な事をまとめた記事があるので参考程度に確認してみて下さい。
他にも働き方の一つとして契約社員があります。契約社員についてもまとめていますので正社員と契約社員の働き方について考えるのに参考にしてみて下さい。
まとめ
今回は正社員について紹介しましたが、必ずしも正社員が良いとは限らないことがわかりました。そして紹介した内容が全ての企業に該当する事でもありません。
メリットとしてはやはり給料隊形が安定しているのは間違いありません。
しかし、デメリットの働き方で働く時間が長く拘束時間がネックだと思います。ホワイト企業と言われる企業が少ない中で働きやすい企業を見つけ出すのは至難の業です。
ですが、うまく企業と寄り添い、企業を理解した上で正社員の応募をおすすめします。
